可児市議会 2022-10-26 令和４年第６回臨時会（第１日） 本文 開催日：2022-10-26
24: ◯１１番（山田喜弘君） 続いて、質問に当たる前にちょっと紹介させていただきますが、国税庁の民間給与実態統計調査における令和２年分の調査において、１年間を通じて勤務した者の給与階級別給与所得者数、構成比によると給与収入が100万円以下の者は全体で442万人、8.4％、100万円超200万円以下は772万6,000人で13.8％、それから200万円超300万円以下
24: ◯１１番（山田喜弘君） 続いて、質問に当たる前にちょっと紹介させていただきますが、国税庁の民間給与実態統計調査における令和２年分の調査において、１年間を通じて勤務した者の給与階級別給与所得者数、構成比によると給与収入が100万円以下の者は全体で442万人、8.4％、100万円超200万円以下は772万6,000人で13.8％、それから200万円超300万円以下
４ページの歳入決算額の主な構成比では、市税が25.7％、地方交付税が18.9％、国庫支出金が15.9％、寄附金が8.2％、市債が7.4％などとなっています。
その中の一つの項目として、１、収入の増加及び支出の抑制に、公共施設のランニングコストの軽減、行政改革の実施による経常経費の抑制に努めますとありますが、実際の数字は歳出額も構成比も増加しています。どのような努力をしてこの結果なのか、説明をいただきたいと思います。 それからもう一つ、３、基金の適正な管理の点です。
こうした施策によって、若い女性の流出に歯止めをかけなければ、男女構成比がアンバランスになり、未婚化が一気に進みます。当然ながら出生数が減り、少子化による人口減少は深刻化していきます。 また、一層の少子化をもたらすだけでなく、多様性が失われる要因にもなり、町の存続自体に大きな影響を与えます。これらのことも含めた施策の展開をご検討いただきたいと思います。
年齢構成を見ますと、昨年度は10歳未満から90歳代まで各年代に満遍なく感染がございましたけれども、本年８月の状況を見ますと、主に50歳未満での感染が多く、全体の構成比で約88％となっております。 これは現役世代の感染から家族内、子どもへと感染が広がっている状況になっているというふうに考えます。
４ページの歳入決算額の主な構成比では、国庫支出金が27％、市税が23.8％、地方交付税が13.9％、寄附金が8.9％、市債が6.7％などとなっています。
８款土木費は39億82万1000円で、総額530億7000万円の一般会計予算における構成比は7.4％、前年度当初予算に比べ３億2858万7000円の減、比率では7.8％の減となっております。 それでは、この予算説明書とともに令和３年度各務原市予算の主な事業を参照しながら、職員給与費等を除いた主な経費について御説明いたします。
一般会計全体としての構成比は0.2％、前年度に比べ490万6000円の減、率にしてマイナス4.4％となります。 それでは、予算の中身について説明をいたします。 １項労働諸費、１目労働諸費、予算額9452万2000円は、市内労働者の福祉対策や雇用対策に係る経費でございます。
歳出面では、民生費が181億9100万円と全体の構成比35.9％を占め、目的別でも最も大きな割合となっており、少子高齢化の影響を最も大きく受ける細目として、今後も市財政に対する割合は大きくなっていくことが予想されます。 令和元年度に実施された事業では、成年後見利用促進事業では491件の相談があり、成年後見制度に対する市民ニーズに応えることができました。
先ほども少し触れましたが、多くの事業者が予定外の融資を受けており、その使途に関しては、設備投資や事業拡大といった将来的に利益を生むような内容ではなく、主に固定費や運転資金として使われるものであると理解しておりますが、７月末日付けの市内融資残高は、岐阜県信用保証協会を通じたもので実に約１９６億円、昨対比およそ１,０００％、構成比９％で、２位の岐阜市を約３０億円引き離して、ぶっちぎりの１位という耳を疑うような
４ページの歳入決算額の主な構成比では、市税が32.4％、地方交付税が20.1％、市債が10％、国庫支出金が9.4％、県支出金が5.7％、寄附金が4.9％などとなっています。
初めに、１款市税の決算額は８２億5,１０１万4,０００円で、構成比３3.９％、前年度対比２億6,９０５万1,０００円、3.４％の増となっております。 次に、６款地方消費税交付金でございます。決算額１０億4,８６０万6,０００円、構成比4.３％、前年度対比5,０６７万9,０００円、4.６％の減となっております。 次に、１１款地方交付税でございます。
42億2940万8000円で、総額545億7000万円の一般会計予算に対する構成比は7.8％、前年度当初予算に比べ1816万6000円の減、比率では0.4％減となってございます。 それでは、この予算説明書とともに令和２年度各務原市予算の主な事業を参照しながら、職員給与費等を除いた主な経費について説明いたします。
予算額は１億1060万4000円、一般会計全体としての構成比は0.2％となります。対前年度マイナス２億1985万8000円の減、率にしてマイナス66.5％となります。今年度ですけれども、伊木の森の再整備事業工事費が２億2000万円ほどありましたので、その分が減額要因となります。 １項労働諸費、１目労働諸費、予算額１億21万4000円です。
義務的経費全体では、4.4％増の140億8,918万3,000円、歳出に占める構成比は44.7％となっております。 投資的経費は、市道112号線改良事業費や市営住宅改修事業費等の減少の一方、蘇南中学校大規模改造事業費や文化創造センター大規模改修事業費等の増加により、28.8％増の31億9,416万6,000円、歳出に占める構成比は10.1％でございます。
総務省の「国勢調査」による雇用者の年齢別構成比の推移を見ると、窯業の50歳以上の雇用者の割合は製造業全体の平均よりも高く、29歳以下の雇用者が製造業全体の平均よりも低いことから、若い人材が集まらない現状が読み取れます。 また、事業所の減少は倒産より廃業が多く、その主な原因は売り上げ不振と後継者不足であることから、窯業界の衰退と、家業を継ぐ後継者がいないという現状が読み取れます。
総務省の「国勢調査」による雇用者の年齢別構成比の推移を見ると、窯業の50歳以上の雇用者の割合は製造業全体の平均よりも高く、29歳以下の雇用者が製造業全体の平均よりも低いことから、若い人材が集まらない現状が読み取れます。 また、事業所の減少は倒産より廃業が多く、その主な原因は売り上げ不振と後継者不足であることから、窯業界の衰退と、家業を継ぐ後継者がいないという現状が読み取れます。
４ページの歳入決算額の主な構成比では、市税が31.6％、地方交付税が22.1％、国庫支出金が９％、寄附金が5.6％、市債が6.8％などとなっています。
款2総務費は109億6,330万円で、前年度に比べ、新庁舎建設などに伴い22億9,566万4,000円、26.5％の増で、構成比は18.5％、執行率は97.1％でございます。
ただ、構成比が0.11％下がったというのは、これは臨時的な支出、普通建設事業ですとかそちらのほうが多くありましたので、経常経費の全体の比率が下がったという形でございます。 ○議長（嶋内九一君） 16番 林 美行君。 ◆１６番（林美行君） 臨時的経費が下がったからその分という話というのは、こういうふうに置きかえれませんか。